※支援金の支給までには最短で4週間程度お時間を頂きます。予めご了承ください。
※不備などがある場合、より時間がかかる場合がございます。
※申請はオンラインのみとなります。

＜提出書類＞

・申請金額確認資料（税抜額が分かる方）　PDF　Excel

・申請金額確認資料（税抜額が分からない方）　PDF　Excel

＜共通＞

・チラシ

・申請受付要領

・FAQ（よくある質問）

・電子申請マニュアル

・本事業と他事業との整理表（一覧）

＜法人＞

・申請金額確認資料への記入の仕方（法人）　

・簡易判断表（法人）

・提出書類チェックシート（法人）　PDF　Excel

＜個人事業主＞

・申請金額確認資料への記入の仕方（個人）

・簡易判断表（個人）

・提出書類チェックシート（個人）　PDF　Excel

※全て申請システム上にアップロードが必要となります。
※必要書類の電子データ（PDF,JPG,PNG等）をご用意の上申請してください。
※文字が読み取れれば、スマートフォン撮影の画像でも可。
※詳細は「申請受付要領p8～11」「申請用資料の記入例並びに申請サイトへの入力について」をご参照ください。

①申請者情報の分かる資料

＜法人＞申請日から６ヵ月以内に取得した履歴事項全部証明書 または 現在事項全部証明書の写し
　　　　申請日から６カ月以内に変更事項（代表者の変更 など）があった場合は、変更事項を反映したもの
＜個人＞本人確認書の写し（運転免許証 等）

②事業実態があることが確認できる資料の写し（収受日付印の付いた直近の確定申告書、開業届や営業許可書等、事業実施に必要な免許等の写し など）

・直近の確定申告書別表第一
・基準年分の確定申告書別表第一
　※収受日付印の付いたもの
　　e-Tax（受付日時の印字等）
　　受信通知メールの写し
　　税理士署名捺印　など
　※基準年および直近の確定申告書における業種が同一である必要があります。
　※基準年度の確定申告書は、基準年度の期間すべてが含まれる確定申告書が必要となります。　　　　　　


③振込口座の確認書類（口座通帳の表紙及び通帳を開いた１ページ目と２ページ目の写し）


④申請金額確認資料

・物価高長期化対策支援金ホームページにある申請金額確認資料に「売上または営業利益」「支給対象経費」の各月の金額を入力して提出してください。


➄基準年度および対象期間の売上および仕入金額が確認できる資料

＜法人＞
　基準年度の４月～３月の売上および仕入金額が確認できる法人概況説明書
　対象期間の売上および仕入金額が確認できる法人概況説明書
　※１枚目と２枚目を提出してください。
　※売上、営業収益、支給対象経費の該当する部分にマーカーを引いてください。
＜個人＞
　基準年度の４月～３月の売上および仕入金額が確認できる確定申告書
　2022年の売上および仕入金額が確認できる確定申告書
　※以下の資料を提出してください。　　　　
　・青色申告の場合、申告決算書１枚目および２枚目の写し
　・白色申告の場合、収支内訳書１枚目および２枚目の写し
　※2020年度を基準年とする場合、20年の確定申告書（4月～12月の金額確認）と21年（1月～3月の金額確認）を提出してください。
　※売上から経費を引いた所得が48万円以下の事業、事業承継、新規開業を行った事業者など確定申告書が提出できない事業者は提出不要です。

⑥過去の交付額が確認できる資料　※過去に受給している事業者に限る
　・おきなわ物価高対策支援金交付決定通知書
　・うちなー事業者応援（物価高）交付決定通知書
　・交付決定通知書がない場合、上記支援金の入金が確認できる通帳の写し

※提出資料がエクセルによる帳簿や手書きで作成された資料の場合、追加の根拠資料（領収書等）の提出を求めることがあります。